国家が嘘をつくとき

ぼくは「ジャーナリスト」の端くれであるから、
本来は自分が取材してきたことについてしか語りたくない。
(「語る」のは自分が作る番組を通してでありたいとも思う。)
しかし、殺された後藤健二さんの件、
そしてそれに関する安倍内閣の対応については例外である。
ぼくは後藤さんとは面識がなかった。
(もともと「国内取材」を専門にやっていることもある。)
だが、ぼくの同僚のなかには、
後藤さんと深い信頼関係のもとに協働していた者たちもいる。
だから
後藤さんの死は決して他人事とは思えないし、
彼の死が彼の遺志とまるで違う方向に利用されるのは許せない。

Twitterにも書いたことだが、
事実認識はジグソーパズルに似ている。
断片的なピース(伝えられる事実)を丹念に嵌め込んでいけば、
必ず全体像が見えてくるものである。
ぼくは「イスラム国」(以下、IS)を取材したことはないし、
首相はもちろん政治家、官僚への取材ルートも持っていない。
つまりは「門外漢」なのだが、
そこは餅は餅屋、
断片的な情報を総合して全体像を把握する力は持っているつもりだ。

現時点でぼくが得ている情報に特殊なものはなく、
そのすべてがみなさんも知っていることだといって差し支えない。
その範囲でも確信を持って断言できるのは、
安倍内閣は「嘘を繰り返している」ということである。
「嘘」はよほど周到に用意しない限り綻びが出て、
その綻びを繕うためにまた嘘をつかざるを得なくなる。
すると綻びはますます大きくなり、収拾がつかなくなってくる。
いま安倍内閣はそういう状態にある。

政府の言動をすべてメモを取って残しているわけではないので、
多少話が大雑把になるのは勘弁していただきたい。
しかし、大筋では間違っていないはずである。

この問題に対する安倍内閣の挙動は当初から奇妙だった。
後藤さん、湯川さんの「救出に全力をあげる」といいながら、
「対応策を協議」したのはイギリスのキャメロン首相、
続いてアメリカのオバマ大統領である。
ともに「反IS」の姿勢を明らかにした「有志連合」の中核、
はっきりいえばISとの「交戦国」である。
ともに人質に身代金を払うことは容認しないとしている国だ。
とすれば、
安倍内閣のいう「対応策」が「救出策」であったはずはない。
最大限に好意的に見ても、
解放のため身代金を払ってもいいかと両国にお伺いを立て、
当然拒否されて、救出を事実上諦めてしまったというところだ。

決定的に怪訝に思ったのは、1月27日だったろうか、
「11月に首相官邸に情報連絡室を設置、安否確認を続けてきた」と
発表したときだ。
1月20日、ISが脅迫ビデオを公開してから一週間がたっていた。
事態が明らかになって一週間後の発表というのも不自然だが、
もし政府のこの発表が真実だとしたなら、
当然ながら、いくつかの疑問…つじつまの合わない点が出てくる。
一つは昨日の国会で小池晃議員が質問したこと。
政府が「情報を収集」していたのが事実だとすれば、
中東でわざわざISをあからさまに敵視する発言をすれば
拘束された日本人の生命に危機が及ぶことは判っていたはず、
なぜあのように挑発的ともいえる発言をしたのかという疑問である。
安倍首相は答弁をはぐらかして、まともに答えようとしなかった。
答えられなかったのだろう、と考えるほかない。
もう一つはきょうの国会で辻元清美議員が質問したこと。
情報連絡室を設置していたというなら、
いったい二ヶ月以上何をやっていたのかという疑問である。
外相は、1月20日に脅迫ビデオが公開されるまで、
「相手がISとは確認できなかった」と答えたようだ。
これが事実なら、日本政府の「情報収集」能力は問題の外である。
第一、後藤夫人のもとには、
ISからの身代金の要求が届いていたのではなかったか。
拉致し脅迫をしてきた相手すら確認せず、
二ヶ月ものあいだ、いったいどこの誰と交渉していたというのか?

辻本氏が指摘するように、
脅迫ビデオが公開されてしまうと互いに引っ込みがつかなくなる。
日本政府としても、
米英両国に逆らって公然と身代金による解放を図るのは難しくなる。
二人を救出できるチャンスは、
水面下で動くことができる最初の二ヶ月間にあったはずだ。
そこでベストを尽したうえで決まった中東歴訪だったのか…?
しかし、その間の日本政府の動きはいまに至るも不明のままだ。
本来はそれこそが検証されるべきなのだが。

そのほかにもマスコミでは、
中東歴訪に対する外務省の慎重論を官邸が退けたこと、
安倍首相自身の強い意志で
対IS強硬姿勢が声明に書き加えられたことなどが伝えられている。

こうして伝えられる「事実の断片」から推論できるのは次のことだ。

一、安倍内閣は湯川・後藤の両氏が囚われたことを知りながら、
  なんら有効な救出策を講じてこなかった。
  はっきり云えば官邸は人質に「無関心だった」。
一、そのことについては失敗だったと自覚している。
  少なくとも、国民感情の面で「まずかった」と認識している。
  だから、「11月に情報連絡室を設置した」などと糊塗に動いた。
一、ということは、
  政府の方針を貫徹するためには、
  ある程度の犠牲はやむを得ないと腹を括っていたわけではない。
  「確信犯」なら国民感情の反発は織り込み済みのはずだから。
一、つまり、ISを敵視する一連の発言は、
  発言に伴うリスクを充分に考慮したものではなかった。
  ISの脅迫ビデオ公開は政府にとって「想定外」の事態だった。
一、想定外の事態に慌てて有効な対策をとれぬまま、
  時間切れで最悪の事態を迎えた。

こうやって整理してみると、とんでもなく情けない気分になる。
以上の推論から透けて見える問題点は次の三点である。

一、日本政府においては
  情報の収集と分析能力(インテリジェンス)が機能していない。
一、従って危機管理能力に欠ける。
一、安倍首相は官僚機構にとってコントロール不能な存在である。

安倍首相は憲法を改定し、
日本を「戦争のできる国」に変えるのが理想のようだが、
こうした状態で戦争への道を歩み出すのは極めて危険である。
それこそ、「戦前の日本」の二の舞いになるのは間違いないから。


コメント

  1. はじめまして。
    暮らしていくことに精一杯で、世界で起きていることになかなか意識を向けられない庶民の一人として、いろんな視点を教えてくださるジャーナリストの皆さんはありがたい存在です。
    ですが今回の記事は、総理への嫌悪に固まりながら書かれているような印象を受けます。
    証拠もなく推論だけで決め付けることを、ジャーナリストとして危険な姿勢だとはお考えにならないのでしょうか。
    もっと冷静な精神と、確実な根拠をもって記すべき内容ではないかと思いました。

    何も知らないド素人が、偉そうなことを言っている、という自覚はあります。防衛関係の仕事をしている知人もおりますので、平和が何より、ほかには何も要らないくらいです。
    だからこそ、不安を煽るような推論ではなく、正確な情報を知りたいのです。
    小さな人間関係の中でも苦労は多いのに、まともな国家でもない狂気の集団と対峙することの困難はどんなものだったか。いつかどなたかの手で知ることが出来ればと思います。

    イギリスやアメリカの手を借りずに済む国力、他国にひけを取らない情報収集力と分析力と危機管理能力を備えることをすべての国民が望めば、強い日本が実現するかもしれません。

    日本がそういう国であることを、あなたはこの事件の前から望んでおられましたか?

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    1. ぼくは真相を知る立場にないので、
      書いていることはあくまで推論です。
      ただ、今日の動きなど見るにつけ、
      いいところを突いていたかなと自惚れたりしています。
      …「強い日本」など望んだことはありませんよ。
      しかし、情報収集と分析能力はきちんと持たなければ。
      そのうえでの平和主義だと思っています。

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    2. あの安倍嫌いで有名なテレビ朝日の「報道ステーション」による電話調査。
      調査日:2/7(土)・2/8(日)
      調査方法:層化二段無作為抽出(全国125地点)
      調査対象:1000人
      有効回答率:45.0%

      ①【安倍内閣の支持率】
      ・支持する  50.9%(前月比 +5.3%)
      ・支持しない 26.9%(前月比 -9.4%)

      ②【日本人人質事件での安倍内閣の対応は?】
      ・適切だった      167人(37%)
      ・適切だったと思わない 121人(27%) 
      ・わからない、答えない 162人(36%)

      ③【安倍総理が日本人拘束を知った上で、「イスラム国」と戦う周辺諸国への人道支援を約束した判断は?】
      ・正しかった       210人(46%)
      ・正しかったとは思わない 106人(24%)
      ・わからない、答えない  134人(30%)


      以上のような調査結果だそうです。
      もっとも、さすがの「報道ステーション」の数字なのだろう、比率は主張に有利なようになっていますが、そこはご愛嬌として。
      ブログ主も推論好きなので、調査結果からは次のように読み取れます。
      朝日嫌いの方なら、朝日だから「答えない」の支持率は増えるのでしょうが、結果から公平に比率按分してみます。
      比率は有利誤認されているので、人数で。
      ②の「答えない」162人を、167:121に振り分けると、94:68。
      ②の適切だったとの人数は、261人に換算されます。比率は58%。

      ③の「答えない」134人を、210:106に振り分けると、89:45。
      ③の適切だったとの人数は、299人に換算されます。比率は66%。

      日本人人質事件での安倍内閣の対応は? 『適切だった』58%。
      周辺諸国への人道支援を約束した判断は? 『正しかった』66%。
      これが、安倍嫌いの「報道ステーション」による電話調査での民意。

      ブログ主はこう言っている。
      『現時点でぼくが得ている情報に特殊なものはなく、
       そのすべてがみなさんも知っていることだといって差し支えない。』
      特殊な情報を持ち合わせていない調査対象の民意は、大きくは間違っていないのだろう。

      にも拘わらず、
      『その範囲でも確信を持って断言できるのは、
        安倍内閣は「嘘を繰り返している」ということである。』
      『大筋では間違っていないはずである。』

      他にも
      『中東歴訪に対する外務省の慎重論を官邸が退けたこと、
        安倍首相自身の強い意志で
       対IS強硬姿勢が声明に書き加えられたことなどが伝えられている。』
      外務省によれば「事実と全く異なる」とし、「報道ステーション」に強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めている。


      また、中東歴訪は今年の夏頃から予定されていたもので、人質拘束があってから歴訪したものではない。
      もし、ISの脅迫ビデオ公開後に、中東を歴訪せず、あるいは延長すれば、それこそ国際世論からもテロに屈したことになる。


      『安倍首相は憲法を改定し、
      日本を「戦争のできる国」に変えるのが理想のようだが・・・』
      しかし、何でこんな解釈になるのだろう。
      戦争を欲したい人がいるのかね。
      憲法改正(9条)を訴える人は、総じて戦争を欲しているような・・・

      『日本政府においては
       情報の収集と分析能力(インテリジェンス)が機能していない。』
      仰る通りです。
      米国のような、CIAなどの日本版NSCが必要でしょうね。


      ブログ主の過去のコメントからも、安倍総理を毛嫌いしているのはよく解ります。
      しかし、影響力のあるNHK、そのディレクターであることも踏まえてほしい。
      思想信条からの推論は勝手だが、NHKは公共放送なんだから。
      立場をジャーナリストだとして、ブログを更新しておられるんだから。

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  2. 中東歴訪に対する外務省の慎重論を官邸が退けたこと・・・外務省が文書でテレ朝に抗議しましたね。どっちが嘘をついているのかはわかりませんが。
    決まった中東歴訪・・・外遊ってたった二か月前に決められるものなのですか、しかも2億ドル持って行くわけでしょ。その前から決まっていたと考えた方がいいのでは?
    なんら有効な救出策を講じてこなかった・・・この推論が前提になると政府は何もやってないってことになるんでしょうね。メディアの方なら表に出せないことも仕事上あると思うんですけど、今回は裏一切無しってことでいいんですかね。
    最後の問題点の上二つは私もそうだと思います。もっと諜報機関に力を入れた方がいい。世界は甘くないでしょうから。ただ、最後の官僚機構が首相をコントロールするという点、国民の意思と正面から相対していない官僚が政治を牛耳ったほうがいいとお思いですか?

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    1. 誤解される書き方だったかもしれませんね。
      ぼくが官僚がすべてをコントロールすべきだとは思っていません。
      ただ、官僚は様々な情報を政治にインプットする役割を持っています。
      官僚がメリット、デメリットを提示して、
      そのうえで判断するのが「政治」の責任です。
      安倍内閣の場合、きちんと客観情報が打ち込まれている気がしません。
      総理が聞く耳を持たないということだろうとは思いますが、
      ある種の「情念」ばかりが表に出て、
      あまりに客観性がないがしろにされているように感じられます。

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  3. はじめまして。
    私は、全てが計画通りに遂行されたと思っています。想定外の事は、起きていないと感じます。

    トルコではなくヨルダンに設置した事で、そう思いました。
    今のところ、順調に進んでいるようみえます。
    次の段階として、日本国内で、爆弾騒ぎが起きなければ良いと、心配しています。

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  4. きょう、Vice Newsという英字メディアに、
    匿名の外務省高官の発言として、
    当初用意された声明文には
    ISをことさら敵視する表現は含まれていなかったとありました。
    これは外務省がもはや安倍首相を制御できず、
    「暴走」を許してしまっている証左といっていいでしょう。
    少しずつでも真相が明らかにされていくことを期待したいものです。

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  5. はじめまして。

    本記事を書いた貴殿のメインの意図と合致していないと思いますが、

    「事実認識はジグソーパズルに似ている。断片的なピース(伝えられる事実)を丹念に嵌め込んでいけば、必ず全体像が見えてくるものである。」
    「現時点でぼくが得ている情報に特殊なものはなく、そのすべてがみなさんも知っていることだといって差し支えない。」

    この2点が重要なメッセージであると受け取りました。

    「自分はその道のプロではないから」という立ち位置ではなく「自分はその道のプロではないが、何か推定できることがあるかもしれない」という立ち位置をとる。結果的に「推定したこと」は間違っているかもしれないが、そのときは「どこで間違ったのか」を検証して精度を高める、その積み重ねにより、将来に対する想像力を強化し、政権や政府、メディアに完全に丸投げしない。これらに必要な「情報」は、インターネットなどを通じて昔よりは容易に入手できるようになっていますよね。

    日々忙しく生活をする中で、このようなことを意識して行動していくことは大変なことだと思います。が、丁寧に考えて本質的な問題を見失なわないようにしていかないと、各論で「正しい」と思いこんで行動(これには他人の行動を支持することも含みます)したことが、大局的にはおかしな方向に向かっていくきっかけになるのでは、と最近強く感じています。

    このサイトは貴殿の考えを拝見するということだけでなく、「結論に至る過程を丁寧に考える」ということを、自分自身が常に自覚するためにも、ときどき訪問させていただきます。

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    1. ありがとうございます。
      ぼくはこういう仕事をしているので、
      「情報」は様々な加工を経て受け手に届けられるのを知っています。
      ぼく自身もむろん加工をしています。
      というより、
      伝えられることは限られるので、
      「伝えるべきこと」を抽出するのが仕事です。
      いまの時代は情報があふれていて、
      しかし、マスコミにせよネットにせよ、
      届けられる情報はそれぞれにバイアスがかかっています。
      多数の情報を集め、照らし合わせ、情報の出所を推測し評価し、
      それぞれを座標軸の中に位置づけることで、
      ようやく朧げに「真実」の全体像らしきものが見えてきます。
      一言でいえば「リテラシー」ですが、
      本気でやろうと思えば、はっきり言って大変な作業です。
      しかし、もう、何であれひとつの情報を真実と信じ込んで動く時代ではない。
      マスメディアは間違いも犯すし、ときに意図的な「嘘」も発信する。
      じゃぁ、ネットは信じられるかといえば、平気でデマが飛び交っています。
      そうした玉石混交の情報を値踏みして位置づけるのは大変ですが、
      でも、逆に言えば、
      それで「真実」にアプローチできる時代になったのだと前向きに捉えています。

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